はじめに

コロナ禍で減少していた訪日観光客数。しかし、社会状況の回復とともに、その数は近年増加しています。2024年3月の訪日観光客数は約308万人、消費額は1人あたり約21万円で、この額は2019年と比較して+41％となっています。

上記の数値からもわかるように、今かなりインバウンド市場が盛り上がっているのです。

この波に乗ってインバウンド集客に力を入れたいけれど、なかなか金額的に厳しいという場合もあるかもしれません。そのような際に使用できる、インバウンド施策に対する補助金があるのをご存じでしょうか？

今回は、そんなインバウンド対策に使える補助金を2つ紹介します。飲食店や宿泊施設の担当者様必見です！

①インバウンド対応力強化支援補助金

公益財団法人東京観光財団による制度。

東京都内の飲食店や宿泊施設などが、訪日観光客数のニーズに対応する目的で新たに実施する取り組みへの支援です。

インバウンド対応力強化のために新たに実施する事業

支給される補助金は補助対象経費の2分の1以内とされており、対象事業によって上限額が異なります。

対象事業	補助額
宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設、観光バス事業者	1施設／店舗／営業所あたり上限300万円
中小企業団体等、観光関連事業者グループ	1団体／グループあたり上限1,000万円

※無線ＬＡＮ設置：設置箇所数×15,000円の金額と補助対象経費の2分の1の金額のいずれか低いほうの金額

※設置箇所数は対象施設ごとに上限あり

令和6年4月1日〜令和7年3月31日

※郵送は当日消印有効、JGrantsは３月31日17時締切）

※補助金申請額が予算額に達した時点で受付終了。受付が終了された場合は、ホームページに記載されます。

①郵送による申請

②電子申請システム（ＪGrants）による申請

詳細は、公式サイトをご確認ください。

インバウンド対応力強化支援補助金は東京都限定の補助金ではありますが、補助対象事業が広く、飲食店や宿泊施設の担当者にはおすすめです。

HPなどのWEB周りや実店舗の多言語対応、「大衆点評」や「SAVOR JAPAN」などの外国人用グルメサイトの掲載も50%補助で実施できるチャンスがあります。

観光立国の復活に向け、インバウンドの本格的な回復を目指すことを目的とする事業です。

日本が誇る観光資源でこれまでにないインバウンド需要を創出し、特別な体験として提供することを推進します。

とくに、地方における「地方プレミアム体験コンテンツ」の創出。体験コンテンツなどの消費を拡大して質の向上を図るため、地方の自然・伝統文化活用、食の地産地消、地域人材の活用等を奨励しています。

地方公共団体、登録 DMO 及び民間事業者などであること。

① インバウンド規模 3,000 名以上の体験コンテンツ・イベント等支援事業

② 高付加価値化支援事業

→一般的なものと比較して、単価が３倍以上となる高付加価値化の取組を行うものであること（例えば、既存事業の高付加価値化を実施する場合、既存事業の単価の3倍以上となるようなもの）

日本が誇る観光資源によりこれまでにないインバウンド需要を創出し、特別な体験として提供すること。

事業	インバウンド規模3,000名以上の体験コンテンツ・イベント等支援事業	高付加価値化支援事業
補助率	1,500万円までを定額、1,500万円〜6,000万円までの部分は1/2	1,000万円までを定額、1,000万円〜3,000万円までの部分は1/2
補助上限費	3,750万円	2,000万円
最低事業費	2,500万円（最低自己負担額500万円）	1,500万円（最低自己負担額250万円）